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中国からASEAN地域への生産拠点の移転は、進行中の米中の貿易戦争において、最も注目すべき恩恵といえるかもしれません。数十年にわたり、企業は、低価格での生産拠点として中国に集中し、ミドル層の人口の急速な成長に伴う急激な購買力の増加を利用してきました。
中国の商業大臣が”現在までの経済史で最も大きな貿易戦争だ”と警告している、米中の貿易の緊張状態は、サプライチェーンの混乱に伴い、ASEANでは対外直接投資（FDI）が急激に加速しています。
チュラロンコン大学法学部の講師で、『China 5.0』の著者である、Arm Tungnirun氏によると、一路一帯構想（The Belt and Road Initiative（BRI））では、海外投資を検討している中国企業がこれまで世界中の途上国のインフラ建設に焦点を当ててきましたが、もう少し深く掘り下げると、新たな貿易の混乱の中で、ビジネスチャンスを見出し活用されていることが明らかになっています。しかし、貿易と保護主義の双方に対しての前向きな考えは、一見すると少し直感に反するように思えるとのことです。
生産拠点のASEAN地域への移行は急速に起こり得ます。
CIMBアセアン研究所（CARI）による中国のBRIおよび東南アジアの調査によると、2013年から昨年にかけて、7,370億ドルのBRI関連資本がアセアン地域に流入した。
これらのアセアン諸国のうち、インドネシアが最大のBRI関連の資本フローを1,710億ドル獲得し、続いてベトナムが1,520億ドル、カンボジアが1,040億ドル、マレーシアが980億ドル、そしてシンガポールが700億ドルとなった。その裏には、ラオスが470億ドル、ブルネイが350億ドル、270億ドル、タイが240億ドル、そしてフィリピンが90億ドルです。
この地域のBRI関連プロジェクトには、2017年に開始されたバンコク - ナコーンラーチャシーマー鉄道のフェーズ1が含まれ、2021年に完成予定です。このプロジェクトの価値は、最大1790億バーツです。
その他のプロジェクトには、ラオスと中国を結ぶビエンチャン - ボテン間の鉄道が58億ドル、カンボジアのプノンペン - シアヌークビル高速道路が19億ドル、インドネシアのモロワリ工業団地が16億ドルと評価されています。
ASEAN開発銀行（ADB）は、2016年から2030年までのAseanのインフラ投資総額は、2.8兆ドル（ベースライン見積もり）から3.1兆ドル（気候調整済み見積もり）の間になると推定しています。
地域におけるBRIとサプライチェーンの再編成を確立するための政策、ならびにリスクを最小化し、共通の立場を確立するための手腕となるアドバイスをBRIのプロジェクト毎に個々に設定されます。
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